県教育庁は17日、選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い高校生らの政治的教養の習得を推進しようと、「主権者教育」に関する公開授業を具志川高校の2年生40人を対象に実施した。沖縄本島の中、北部で勤務する教員を対象とした講演も催した。明治大学特任教授で、総務省などが発行する主権者教育用副教材の作成にも携わった藤井剛さんがいずれも講師を務めた。
県教育庁としては初の開催。18日には残る地区の教員を対象に、那覇、中部農林でも公開授業を実施する。
生徒らは、政党の公約を見比べ自らの考え方に合ったものに「〇」「×」を記入し、どの政党と考えが近いかを確認した。夏の参院選までには有権者になる照喜名陸光さん(17)と知念慧さん(17)は「候補者をどう選んでいいのか分からなかった。きょうの授業が参考になった」と話した。
具志川高の国語科教員の山口栄臣さんは「公民にかかわらず別教科の教員も選挙権について生徒に話す機会はある。教育現場で教員がどこまで選挙の話に触れていいのか考える点もあり、多くの教員が手探りの状況だ」と感想を語った。