琉球新報社 県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１７日、那覇市銘苅庁舎で２０１５年度定期総会を開いた。総会は前年度の事業内容承認のほか、３月上旬に政府や在日米国大使館などに、在沖米軍基地の返還促進、日米地位協定の抜本改定、基地から派生する事件・事故の防止などを要請することを決めた。米軍普天間飛行場返還・移設問題については前年度に続き「普天間の固定化を阻止し、県外移設、早期返還、危険性除去を実現すること」を要請することも承認した。
総会では軍転協会長の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長らが意見交換した。佐喜真氏は政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が約１年半開催されていないことに触れ、普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた取り組みが停滞していると強調した。「時間を無駄に過ごしたとは言わないが、どう捉えているのか」と翁長氏に質問した。
翁長氏は県が過去２回にわたり政府に文書で開催を求めたが、政府側から開催の返答が来ていないと説明した。その上で、３月下旬から４月上旬に開催予定の次回の「政府・沖縄県協議会」の場で、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を重ねて求めると説明した。また町田優県知事公室長が「（３月上旬の）軍転協の要請には市長も参加してもらい、直接国に聞いてほしい」と回答した。
