英国のシンクタンク、オックスフォード・エコノミクスによると、2014年に台湾から海外に移住した人口のうち、専門技術保持者が61・1%を占め、人材流出率では世界最悪の状況であることが分かった。
資金の流出も増加傾向にあり、1990年代には総額で198億ドル(2兆2400億円)だったが、民進党政権下の2000年から07年の8年間には1058億ドル(約12兆円)、再び国民党政権下となった08年から14年には2562億ドル(約29兆円)に急増している。
人材や資金の流出について台湾の専門家は、昨年の経済成長率が0・85%という台湾経済の低迷が要因と指摘している。低迷の主因は台湾企業の中国転出ではなく、遅々として進まぬ国内経済の転換と制度の刷新だと警鐘を鳴らしている。