志良堂 仁 【伊良部島＝宮古島】伊良部島の小中一貫校建設予定地が県外企業に売却された問題で宮古島市は２２日、市議会３月議会に提案を予定していた予算案から土地購入費（約６３００万円）を除外する方針を固めた。下地敏彦市長は業者が求めている学校予定地と渡口の浜の隣接地との土地交換を拒否する姿勢を示した。予算が除外されたことで２０１９年４月の開校時期は遅れる公算が大きくなった。
２２日午前に開いた臨時庁議で土地購入費の除外を決めた。市教育委員会は２５日に教育委員会議を開き対応を協議する方針で、その判断を見守る姿勢も示した。
一方、建設予定地を購入した業者の関係者は２２日、本紙の取材に応じた。市と昨年５月ごろから渡口の浜に隣接する市有地の売買について交渉を重ねてきた経緯を説明。だが、１月に入って別の外資系企業に売却する方針が示されたという。「何度も宮古島へ通い、話を進めてきた経緯があるのにはしごを外された。不条理は許せない」とし、学校用地の買収は「対抗手段」だったとした。
これについて下地市長は、市議の仲介で同氏らと協議した事実は認めた上で、用地売却の意思は示していないと強調。「（同氏らに）企画書の提出を求めたが出ておらず、別の業者からは立派なものが出てきた」として、対応は妥当だとの認識を示した。
