成犬をしつけ譲渡増目指す　県、児童福祉施設と連携

　県は犬猫の殺処分を減らす取り組みの一環で４月以降、県内の児童福祉施設と連携して成犬のしつけを行い、譲渡率を上げる取り組みに着手する。県内の犬猫殺処分数は２００８年度の約１万頭から１４年度には約４２００頭まで減少しているが、最終的に殺処分ゼロを目指す。

　県議会２月定例会の代表質問で２４日、奥平一夫氏（県民ネット）に當間秀史環境部長が答えた。
　県動物愛護管理センターに持ち込まれた犬は５日間収容され、殺処分される。同事業はセンターが預かった犬のうち対象とする成犬を別の収容施設に移し、児童福祉施設の子どもたちがトレーナーと共にしつけに関わる機会を設ける。
　子犬に比べて成犬は譲渡率が低いため、しつけによって譲渡率を高める。福祉施設の子どもたちにとっても、情緒や社会性を育む効果が見込めるという。
　１６年度は専門家や関係団体が話し合う場を設け、同事業の仕組みづくりを検討する。県は１６年度当初予算案に４００万円余を計上しており、１７年度以降も継続する。當間部長は「殺処分数ゼロを目指すにはセンターでの引き取り数を減らし、譲渡率を向上させることが課題だ」と述べた。