琉球新報社 自治体が就学の有無を把握していない外国籍の児童生徒について、琉球新報が町村部を追加調査した結果、県内１０市町村で計１４４人に上ることが２８日までに分かった。町村部では計４６人の就学の有無が不明となっている。専門家は「学ぶ機会を持てない不就学の子が含まれているはずだ。自治体は外国籍児一人一人の調査を急いでほしい」と指摘している。
就学の有無が未把握という自治体は北中城村で２０人、読谷村で１２人、北谷町で１０人、中城村で３人、西原町で１人。
町村部で最も数が多い北中城村は「フリースクールに通う子で把握しているケースもあるが、就学として数字に反映できない」と説明する。
読谷村は各学校を通して未就学児の実態把握を進めているが、「住民台帳を残したまま移転した人も数に含まれている可能性もある」と予測する。
無国籍の子の国籍取得に関わった経験のある又吉京子さん（６５）＝西原町＝は「親が就学状況を市町村に申請しなかった背景には、言葉や就労などの課題から、生活基盤が整っておらず、親自身の生活上の困難から手続きできていないことも考えられる」と指摘する。
また、外国人登録があった場合、家族構成によっては自治体の中で医療、教育、福祉の担当課同士が情報を共有するシステムをつくってほしいとし「当事者に情報を届けるようにしてほしい。しっかり対応すれば将来納税者として社会の一員になれると思う」と話している。
沖縄市は日本語と英語の入学案内通知を郵送する対応を取っているが、公立学校などで在籍が確認できない場合、追跡調査まではしていない。
宮古島市で子どもの在籍確認数が総数よりも１人多い理由について、担当者は「本来の年齢より、下の学年に在籍しているため」としている。
