県内教職員の病休、全国の３倍２．８％　心の病は全国の倍

　２０１４年度の県内教育職員（事務職などを除く）の病気休職者の在職者に占める割合が２・８６％（４２０人）で、全国で最も高かったことが１日分かった。全国平均０・９％の３倍以上。そのうち精神性疾患による休職者の割合は県内で過去最高の１・１９％で、全国平均０・５５％の２倍となり全国最高。

　諸見里明県教育長は１日、県議会一般質問で「保健師による相談窓口の設置や、学校訪問による面談などで教職員の健康管理に努める」と述べた。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。
　病休者の校種別内訳は、小学校１９８人（精神性疾患の休職者は８１人）、中学校は１２２人（同５９人）、高校は６５人（同２４人）、特別支援学校は３５人（同１０人）だった。
　県教育庁は県立学校の教職員を対象にした相談ホットラインを設置している。相談件数は１２年度１１４件、１３年度２６２件、１４年度４１５件と増加している。