台北市の柯文哲市長は2月26日、違法駐車問題の改善のため、小型タグによる電子料金収受システム「eTag」を利用した駐車料金収受システムを2カ月以内に実現するよう、市交通局に指示を出した。
現在台北市では主に委託された民間団体が、路上駐車の料金徴収を行うが、支払われないケースが多いことが問題となっている。市長はeTagによる収入の確保と作業の合理化を目指し、eTag以外での支払いには別途手数料を徴収することも検討している。
eTagは、車に張った小型の電子タグをセンサーが認識して銀行口座などから料金を徴収する自動料金収受システム。台湾では2012年に導入を開始し、14年1月からは高速道路全線での使用も始めている。