国が提起した辺野古代執行訴訟、沖縄県が応訴へ　きょうにも正式発表　玉城知事、工事の継続に懸念

　名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を巡る代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、県には10日、代執行訴訟の訴状が正式に届いた。県は応訴することを11日にも正式に発表する。玉城デニー知事は10日の県議会一般質問で工事の続行に強い懸念を示した。「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去とは全く違う状況になること、そのまま使い続けられるのではないかという不安が、基地の過重負担を担わされている県民に強くのしかかってきている」と述べた。

　沖縄の戦後の米統治などを振り返り「『自治は神話である』という言葉を浴びせられるほど、（自治を）渇望してきた時代があった」などと地方自治の重要性を強調した。自治を守り、基地負担軽減のため政府に対話に応じるよう求めた。

　県の溜政仁知事公室長は9月4日の最高裁判決について「地方公共団体の長は、国が行う裁決、是正の指示の適法性について何ら争う方策を認められないこととなった」と指摘。「憲法に定める地方自治の本旨をも形骸化する、極めて重大な問題だ」と改めて問題視した。いずれも、山内末子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。

　一方、玉城知事は、設計変更申請を承認しなかったことを巡り、自身の後援会の議論が影響したかを問われ、連日さまざまな意見が寄せられているとし「ある特定の意見によって私の判断が行われているということではない」と強調した。照屋守之氏（無所属）に答えた。

　（知念征尚）