国土交通省の小鑓隆史大臣政務官（中央）に代執行訴訟の取り下げを求める要請書を手渡す「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の近藤昭一会長（右から3人目）ら＝27日、国交省
明 真南斗 【東京】超党派の国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（会長・近藤昭一衆院議員）と県選出野党国会議員でつくる「うりずんの会」（会長・赤嶺政賢衆院議員）は27日、国土交通省に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた代執行訴訟を取り下げるよう要請した。要請書を受け取った小鑓隆史政務官は「法に基づいて粛々と手続きを進行させていただきたい」と語り、訴訟を取り下げる考えを否定した。
近藤衆院議員は「政府は沖縄と向き合ってほしい。軟弱地盤もあり、当初の計画より時間がかかっている。新基地建設は断念してもらわなければならない」と伝えた。
冒頭のみ公開だった。要請後、取材に応じた赤嶺衆院議員は「民主主義と人権が侵されて県民が怒っていることを一顧だにしない対応だ。何も分かっていないのに何が『粛々と』だ」と憤った。今後「県民は納得していないという世論を拡大し『デニー知事がんばれ』の声を大きくしていきたい」と述べた。（明真南斗）
