金城 美智子 県議会（喜納昌春議長）の臨時本会議が２２日午前開かれ、今月１３日未明に那覇市内で発生した米兵による女性暴行事件に対する抗議決議と意見書の両案をいずれも全会一致で可決した。２５日に米軍基地関係特別委員会の県議らが県内の日米の政府機関や米軍に直接抗議・要請する予定。
決議では「米軍における再発防止への取り組みや軍人への教育の在り方が機能していないと言わざるを得ず、激しい怒りを禁じ得ない」として、綱紀粛正のほか、日米両政府に対し県の提言を受けて実効性のある教育や規制の在り方を協議、実施する仕組みづくりなどを求めている。
宛先は抗議決議が駐日米国大使や在日米軍司令官、第３海兵遠征軍司令官など１４者、意見書が首相や外相、防衛相、沖縄担当相の４者。【琉球新報電子版】
