米兵女性暴行、県議会が抗議決議　実効性ある規制要求

　県議会（喜納昌春議長）は２２日午前、臨時本会議を開き、今月１３日未明に那覇市内で発生した米兵による女性暴行事件に対する抗議決議と意見書の両案をいずれも全会一致で可決した。米軍基地関係特別委員会に所属する県議らが２５日に県内の日米の政府機関や米軍に直接抗議する。

　決議、意見書は、沖縄の日本復帰後の米軍構成員などによる犯罪件数が昨年１２月末現在で５８９６件に上ると指摘した。その上で事件について「米軍における再発防止への取り組みや軍人への教育の在り方が機能していないと言わざるを得ず、激しい怒りを禁じ得ない」として、綱紀粛正のほか、日米両政府に対し、県の提言を受けて実効性のある教育や規制の在り方を協議、実施する仕組みづくりなどを求めている。
　宛先は抗議決議が駐日米国大使や在日米軍司令官、第３海兵遠征軍司令官のほか県内の米軍基地の各司令官ら１４者、意見書が首相や外相、防衛相、沖縄担当相の４者。