大城 誠二 【東京】内閣府は２４日、中央合同庁舎で国家戦略特区の沖縄、東京圏など７区域の合同会議を開き、豊見城中央病院（潮平芳樹院長）の再生医療など先進技術による医療ツーリズム事業を展開する高度医療提供事業の区域計画を決定した。近く開かれる国家戦略特区諮問会議で事業認定を受けることで運用が始まる。
また県はアジアからのスパ・セラピスト受け入れの仕組みづくりを求める新たな規制緩和策を提案した。
会議には県から翁長雄志知事、潮平同病院院長が出席した。同病院は再生医療とがんの放射線治療、軽度三角頭蓋の頭蓋形成手術の３分野で先進的な医療を提供することでアジアを中心に海外からも患者を受け入れ、医療ツーリズムを展開する。認定されれば医療法の特例により、基準病床数とは別に１８床が割り当てられる。
スパ・セラピストはアジアからの人材が県内で働けるよう、難民法などの特例を設ける。
合同会議では本年度の特区の評価もあり、県内の「国際観光イノベーション特区」「地域限定保育士制度」の２事項３事業の進展状況は「計画通り」とされた。一方、活用している規制緩和策が「他区域に比べ著しく少ない」として積極的な追加提案の必要性を指摘した。今後は高度医療提供事業のほか、都市公園占用保育所等施設設置事業の活用が見込まれるが、１次産業や観光など幅広分野での特区制度活用が課題とした。
会議冒頭、石破茂地方創生担当相は「特区の実が上がるよう、私どもも取り組んでいく」と述べた。
