沖縄労働局は29日午前、県庁で記者会見し、2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント増の0・91倍で4カ月連続で0・9倍台を維持し、12月に並び過去最高値だったと発表した。全国では最下位だった。新規求人倍率(季節調整値)は前月比0・14ポイント減の1・33倍だった。県が同日発表した2月の完全失業率(原数値)は4・2%で前年同月比で1・9ポイント減少した。
新規求人数(原数値)は1万1715人で過去最高値となり、前年同月比22・8%(2173人)増で5カ月連続の増加となった。新規求職申込件数(原数値)は8597件で前年同月比13・2%(1001件)増、就職件数は2143件で前年同月比4・1%(84件)増だった。
有効求人倍率のうち正社員の有効求人倍率は0・36倍で全国の0・86倍を0・50ポイント下回っており、全体としては好調に推移している一方で正社員の求人は低調となっている現状も浮き彫りとなった。
待鳥浩二沖縄労働局長は「県内の労働市場は一部に厳しさはあるが着実に改善が進んでおり、引き続き堅調に推移している。引き続き雇用の質を維持しながら正規雇用の増加、人手不足の解消などに取り組みたい」と述べた。