大城 誠二 琉球新報社が実施した県内４１市町村への２０１６年度一般会計当初予算に関するアンケートで、全市町村の当初予算総額は約７１７７億３０６７万円、前年度比約２６１億６４２２万円の増額となった。急速な高齢化に伴う扶助費や公共施設の老朽化による整備事業費の増大、子どもの貧困対策に関する事業費の計上などの理由で、２５市町村が前年度より増額した。５年目を迎えた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）は約３３３億７２９２万円で、前年度比約２４億円減額した。
国民健康保険（国保）は法定外繰入金を差し引いた収支見込みで２９市町村が赤字見込みと答えた。１８年度に市町村から県へ国保事業が移管されるのを前に、国頭村が加入者の保険料負担割合を１６年度から引き上げると答えた。
一般会計の歳出における義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の総額は約２６１９億１２４２万円で、２８市町村で前年度額を上回った。比率が低いほど財政の弾力性があるといわれる義務的経費だが、比率が歳出額の５割以上を占めたのは９市町（７市２町）で、那覇市が５８・８％と最高値だった。
市税などの自主財源の総額は約２２４４億４２５１万円だった。自主財源比率が高いほど財政力は強いといわれるが、県内は市部平均で２９・１％、町村部平均で２４・７％で、全国と比べて低い傾向にある。
琉球新報社は３月２２日から県内全市町村にアンケートを配布し、３０日までに回収し、集計した。
