与那嶺 明彦 
１８歳選挙権が夏の参院選から適用される見込みを受け、琉球新報社は沖縄県立の高校と特別支援学校の新３年生を対象に、選挙権に関するアンケートを実施した。選挙権を持つことになる生徒が２年生だった２～３月に実施し、２８９６人から回答を得た。このうち「投票に行く」が４９・６％、「行かない」が８・６％、「分からない」が４１・６％だった。「行く」の回答者が過半数に達せず、態度保留者が４割余を占めるなど、期待と困惑で生徒を二分する状況が浮き彫りになった。
「行く」を選んだ理由では「若者の意見が政治に反映される」が最多の５４・２％で、「社会の一員になる」が２７・２％、「世界の標準的な年齢だから」が８・６％と続いた。
「行かない」「分からない」を選んだ理由では「政治への理解が不十分」が最多の６７・２％。残る理由はいずれも１割前後で、「１票で社会が変わると思わない」が９・３％、「学業や部活、アルバイトなどで忙しい」が１２・６％だった。
選挙権年齢の引き下げに対する評価は「良い」が３７・９％、「良くない」が１２・７％、「分からない」が４８・７％だった。政治への関心度は「大いにある」「ある程度ある」が計５６・８％。「あまりない」「全くない」が計４２・８％を示し、「ある」と「ない」でもほぼ半々だった。
関心ある分野（複数回答）では、最多が「就職や景気など経済」で１１８９人だった。続いて「スポーツや芸能、音楽、文化など」が１１０５人、「年金や子育て、健康、医療福祉など社会保障」が９９１人が上位を占めた。
「家族や友だちと政治について会話するか」では「多くある」「たまにある」が計４１％、「あまりない」「全くない」が計５６・４％だった。
◆調査方法 沖縄県立の高校６０校と特別支援２１校（分校、分教室、沖縄盲、沖縄ろうを含む）へ２月下旬にアンケートを配布した。高校５３校、特別支援１５校の２年生計２８９６人（男・１３３７人、女・１５１８人、無回答・４１人）から記入式で回答を得た。２０１５年度学校基本調査によると、県内の２年生は計１万５９２４人（１５年５月１日現在、私立、特別支援を含む）。
