全中学区に寄り添い支援員　那覇市が貧困対策で配置

　子どもの貧困対策に取り組む那覇市は１日から、専門的な知識や技術を持つ「子ども寄り添い支援員」を全中学校区（１７校）に配置した。国の「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」を活用する新事業で、社会福祉士や精神保健福祉士３人を含む支援員１８人を確保。支援員らは今後、貧困家庭の児童生徒の実態把握や分析を行い、関係機関と連携して支援活動に取り組む。

　国の事業費は総額１０億円で、補助率１０分の１０の全額補助。市は約２億３千万円を計上している。寄り添い支援員のほかにも既存事業を充実させた生活困窮世帯対象の支援員８人、子育て世帯支援員１人を配置し、多角的な対策を推進する。
　寄り添い支援員には約３０人の応募があり、男性１人、女性１７人が採用された。資格を持つ３人のほか、教育相談員経験者もいる。事業を所管する市教育相談課では、貧困家庭の児童生徒に居場所を提供する自立支援教室「むぎほ学級」も新たに開設した。
　支援員は旧三原郵便局を改装した事務所を拠点に活動し、４～５月は沖縄大学での講座を受講するなどスキルアップに取り組む。市役所真和志支所で７日、市職員も参加した研修が行われ、就学援助の概要などについて学んだ。