梅田 正覚 沖縄県市町村課は30日までに、2022年度県内市町村決算（普通会計）の概要を発表した。県内41市町村を合計した歳入総額は前年度比94億円（1.0％）減の9440億円、歳出総額は同38億円（0.4％）減の9037億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた子育て世帯への臨時給付金や庁舎建設などの建設事業が減少したことにより、歳入・歳出総額とも2年連続で前年を下回った。
翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」の合計は3170億円。全市町村で赤字団体はなかった。比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」の県内平均は3.8ポイント増の88.3％で悪化傾向にある。
自治体の「借金」に当たる地方債残高は前年度比169億円（2.7％）減の6010億2千万円、「貯金」に当たる積立金残高は同205億円（9.4％）増の2388億2千万円だった。税収などのうち、借金返済に充てる割合を示す「実質公債費比率」の平均は前年度と変わらずの7.0％。
「1」を超えるほど財源に余裕があるとされる「財政力指数」の平均は0.38だった。一方、22年度市町村公営企業決算は前年度比32億円増の910億円だった。黒字は全体の96％を占める119事業、赤字は5事業あった。伊平屋村の船舶運航事業特別会計は経営健全化基準20％を超える25.4％と悪化しており、経営健全化計画を策定した。
（梅田正覚）
