子どもの貧困基金に要望次々　県と市町村が意見交換会

　沖縄県の青少年・子ども家庭課子ども未来政策室は１１日、南部と周辺離島の市町村を対象とした子どもの貧困対策に関する意見交換会を県庁で開いた。市町村担当者らは、県の「子どもの貧困対策推進基金」の活用法について、就学援助の品目拡大や利用の充実、放課後児童クラブ保育料の負担軽減、役所内の人員強化、国の補助事業を実施する際の裏負担軽減などを要望した。

　意見交換会には１３市町村の６３人が出席した。１２～１５日に中部、八重山、宮古、北部でも開催する。県は意見交換会や個別の調整を通して市町村の要望を把握し、基金の交付要綱を作成する。
　基金を使った事業の実施時期は未定だが、同室は「９月議会後に実施するのなら、５月には交付要綱を決めないといけない」と説明した。
　意見交換会には、子どもの貧困緊急対策事業を実施する内閣府の担当者も出席した。