琉球新報社 【浦添】浦添市は女性職員の活躍推進に向けた行動計画を策定、今後５年間で（１）男性職員の育児休業取得率（２０１４年度４・８％）を１３％以上にする（２）女性消防職員の割合（同２・１％）を４％にする―の二つを数値目標に掲げた。新年度から取り組みを始めている。
企業や自治体に女性の登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた女性活躍推進法が１日に全面施行された。市の計画はこれに伴うもので、期間は１日から２０２１年３月末まで。
女性の登用については「おおむね目標値に近い数字となっている」（職員課）として、今計画には盛り込まれていない。
市によると、浦添市の男性職員の育児休業取得者は１４年度、対象職員２１人に対し１人で、取得率は４・８％。計画では国の第４次男女共同参画基本計画（昨年１２月閣議決定）で示された１３％の目標値を市の目指す数字に掲げた。
具体的には（１）対象の男性職員から出産に関する申請があった際、育児休業の手引書を本人や職場の上司に配布（２）職員の掲示板を活用し、育児休業の手引書が常に閲覧できることを案内、制度の周知を図る―としている。
消防職員は１４年度、男性９４人に対し女性は２人で、女性の割合は２・１％（１６年度に１人採用し現在は３人）。５年後までに４％にすることを目指し、１０年後に５％となるよう計画を立てる。
