政治

国地方係争委、知事と国交相に22日意見聴取

 【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)は15日、第2回会合を総務省で開いた。委員会では22日に翁長知事、石井国交相の双方を呼び、意見聴取をすることが決まった。翁長知事は15日、委員会の出席に意欲を示した。国土交通省は国交相の出席について「(通知)文書を見た上で検討していきたい」と答えた。

 第2回の委員会終了後、小早川委員長は記者会見し、意見陳述を決定した理由について「規定上、意見陳述の機会を与えなければならない。(陳述が)必要かどうかの検討はしていない」などと述べた。
 小早川委員長によると、22日は約2時間の予定で、知事または代理人、石井国交相または代理人がそれぞれ20分程度意見陳述することができる。
 その後、委員がそれぞれに質疑する。また、「その他質疑」も20分設けられる。
 国地方係争処理委員会の規則では「委員長の許可を得て直接に相手方に発問することができる」となっており、県と国交相側は「その他質疑」の時間でそれぞれ質疑のやりとりをすることができる。
 第3回会合は報道陣に公開する。一方、県が求めている証拠調べにかかる名護市長ら首長と専門家の参考人の陳述については次回以降に検討を進める。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス