「公立保育園存続を」 園長会、南城市長へ要請


社会
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 【南城】南城市が2017年度にも市内の公立保育所1カ所を民営化し、町村合併時に7カ所あった全公立保育所の民営化を完了させる方針を示したことを受け、市社会福祉法人立保育園園長会(竹千晶会長)は15日、古謝景春市長に公立保育所を存続するよう求める要望書を手渡した。園長や市子ども子育て支援会議委員ら15人が市長に「法人保育所の保育の基準となる公立保育所をなくさないでほしい」と申し入れた。

 要望書では「公立保育所が担うべき公的責任・役割を法人保育所が担うことは、現場で働く保育士の責任がより重くなり、業務量の増加につながる」とし「一時保育など財源の乏しい民間では対応できない事業を公立が率先して指針を示す」ことなどを求めている。
 古謝市長は「公立保育所の民営化は市長選時の公約だった」とした上で、民営化した場合と比較して公立保育所の存続に年間約4700万円多く経費がかかることを説明。古謝市長は市児童家庭課に専門員を配置し、民営化した保育士らを研修を実施し保育の質の低下を防ぐこと、保育料を支払えない貧困世帯などを支援する基金を創設することなどを提示した。
 市はことし夏までには合意形成を図りたい考え。園長会は今後も署名活動などを行い、市に公立保育所の存続を求め続ける方針。