教育

帝国書院教科書に抗議表明 9・29実現させる会、仲里衆院議員ら

帝国書院の教科書の記述に関して抗議声明を発表した仲里利信衆院議員(右から2人目)と、「9・29県民大会決議を実現させる会」のメンバーら=18日午後、県庁記者クラブ

 沖縄と米軍基地の関係を巡る帝国書院の高校教科書「新現代社会」コラムの記述で、訂正申請後もなお誤った認識があるとして、歴史教科書に日本軍による強制性を明記するよう活動する「9・29県民大会決議を実現させる会」と仲里利信衆院議員(無所属)は18日午後、県庁記者クラブで記者会見し、記述に抗議の意思を表明した。実現する会と仲里氏は、週内にも帝国書院、文部科学省に記述の再訂正を求める。

 帝国書院の訂正申請は、県経済について「事実上は基地の存在とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し―」「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などとした記述を削除し、代わって米軍施設が沖縄に集中していることなどを理由に「毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出して―」などとしている。
 会見で仲里氏は、訂正後の記述に対し「基地があるために、沖縄は通常の予算のほかに特別に予算をもらっているという間違った解釈が広がってしまう」と指摘した。【琉球新報電子版】



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