政治

県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達

 県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。今後、指導文や文書掲示方法などを確定した上で指導に入る。

 防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
 文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。