【中国時報】汚職で退職金返納　公務員に全額義務化

　「公務員退休法」の退職金受領に関する改正案が４月２２日、台湾政府立法院を通過した。贈収賄の罪で死刑、無期懲役あるいは７年以上の刑に処された場合、退職金の受領ができなくなった。すでに受領している場合は、全額返納する。

　今回の改正は桃園県副知事が２０１４年、収賄罪で逮捕され、７年の有罪判決が出たにもかかわらず、退職金を受領して退職していたことが判明。世論の批判を浴びて審議が始まった。現在最高裁からの差し戻しで再審中だが、刑が確定すれば、葉前副知事にも新法が適用される。
　退職金の減額規定も定められ、３年以上７年未満の懲役なら５０％の減額などとなっている。また一審で有罪判決が出た場合は、刑が確定するまで退職や辞職の申請もできなくなった。