琉球大学島嶼(とうしょ)防災研究センター(真壁朝敏センター長)は2日、熊本地震の被災地で実施した被害調査の報告会を西原町の同大で開いた。センター所属の防災に関連する研究者らが現地の状況を基に、沖縄でも家屋の耐震性の確認や居住地域の液状化危険度を把握することなど、災害へあらかじめ対処することを呼び掛けた。
4月22~24日に調査派遣団として現地に派遣された研究者6人が報告した。
松原仁准教授は、地震発生後に液状化した熊本県内の地盤を例に挙げ、「沖縄県内でも地震発生後に地盤が液状化する可能性がある」と指摘。県がホームページ上で液状化危険度分布図を公開していることの周知を図り、「自分の住んでいる地域の危険度を地図上で確認してほしい」と呼び掛けた。
藍檀(あいだん)オメル教授は、「離島県の沖縄は空港が機能しなければ災害時に物資がなくなる」と述べ、空港の耐震性にも注意するよう促した。
また県内に多い1階部分が吹き抜けになっているピロティ形式の建築物は耐震性が低いとされることから、建物の点検とともに耐震補強の実施を求めた。
さらに「日本地質調査局が調べた琉球諸島の活断層が少な過ぎる」と指摘し、地震予測などについて再調査する必要性にも触れた。