政治

一般・代表質問って?<県議のお仕事>2

執行部との関係は?
 日本の地方自治は、有権者が首長と議会議員をそれぞれ選挙で選ぶ「二元代表制」を基本としている。県議会は、知事や県執行部が提出する予算や条例、人事などの議案審議などを通して、行政運営を点検、監視する役割を担う。議会は県政の方針を議決することから意思決定機関とも位置付けられ、知事と議会の関係は「県政の両輪」とも例えられる。
 沖縄県議会では、与野党を問わず議員が議案の中身や県の姿勢をただす代表質問、一般質問が活発だ。時に夜まで会議が延長するほど質疑が飛び交う様子は、他府県の議会にはあまり見られない特徴とされる。理由としては、米軍基地問題や基地から派生するさまざまな社会的課題が論点になること、与野党勢力が拮抗(きっこう)していることなどが挙げられる。
 一方で、県執行部が提出した議案のほとんどが原案のまま可決されており、議会が「行政の追認機関になっている」との指摘もある。


一般・代表質問って?
 県議会議員の大切な仕事の一つに、県や県教育庁、県警など県執行部(県行政)の代表者(知事や部長など)に議会で質問をぶつける「代表質問」「一般質問」がある。県の仕事の現状や今後の計画などを聞き、県民に代わって権力のチェック機能を果たす。
 代表質問は会派ごとの代表議員が、一般質問は質問を希望する議員個人がそれぞれ行う。現議会の4年間では議員1人当たりの質問回数は平均11・3回だった。
 議員は議会が開会する前に質問の内容を県執行部に伝え(通告)、質問する。通告に従って県執行部は用意した答弁を読み上げる。議員は答弁を聞いて自由に追加質問する(再質問)。再質問に対して県執行部はその都度答えていく。問答を繰り返すことで議員は評価や意見、要望を県執行部に伝えたり、厳しく追及できたりする。
 行政側からいかに有意義な答弁を引き出せるかが、議員の腕の見せどころにもなる。



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