政治

議案審議って?<県議のお仕事>3

議案審議って?
 県民が選んだ議員からなる県議会(定数48人)は県庁や県警などの県執行部(県行政)から予算案や条例の制定、改定、撤廃の案を受けて、それを通すか通さないかを県民の代わりに決めることができる。また、県民から行政に対する要望(請願・陳情)を直接受け、県政に反映させるよう議論する。請願や陳情は個人や団体など誰でも行うことができる。
 多くの場合、話し合いはまず12人前後からなる分野ごとの各委員会で事前審査する。内容ごとに各委員会に担当を割り振ることで、予算案や条例案、県民からの要望を専門的に審査することができる。
 沖縄県議会には現在、医療福祉、男女共同参画などを話し合う「文教厚生」、産業全般や労働問題などを話し合う「経済労働」など四つの常任委員会、米軍基地問題などを話し合う「米軍基地関係」など四つの特別委員会に加え、議会の運営そのものを話し合う「議会運営委員会」が設置されている。
 委員会で審議して出した結論を基に、議員の全員が席を持つ「本会議」で正式に決める。

議員立法って何?
 県議会で審議・成立する条例案などの議案はほとんどが首長が提出したものだが、議会では議員の発議による条例制定権も認められている。いわゆる「議員立法」だ。
 復帰前の議会である立法院では政策立案や予算編成権などを担い、議員間で討議し政策形成に大きな役割を担った。一方、復帰後の県議会で成立した議員提案条例は、現議会で成立した2本を含め6本にすぎない。全国の自治体議会の傾向と同様、政策立案能力の低さを指摘する声がある。
 また、議会では意見書や決議を可決することで、議会の意思を県執行部や政府などに対し表明している。特に目立つのが、米軍基地から派生する事件事故に対するものなどだ。
 現在の議会で可決された意見書・決議65本(意見書44本、決議21本)のうち、32本は米軍基地に絡むものだった。





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