琉球新報社 任期途中で県政交代のあった現議会は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って与野党間で鋭い対立が続いた。民主党から自民党へと政権が代わり、政府が移設に向けた動きを加速させる中、超党派でオスプレイ配備反対や普天間の県外・国外移設を求めていた県議会も次第に足並みが乱れ始める。特に仲井真弘多前知事の埋め立て承認以降、辺野古移設問題が絡む審議や決議は全会一致とはならず、過半数勢力の多数採決で可決（否決）される対立案件となっている。
仲井真氏が承認を発表した２０１３年１２月２７日、当時の野党は全２１議員の連名で臨時会の開会を請求。翌年１月９、１０の両日に開かれた会で、仲井真氏の承認に関し、県外移設の公約に違反したとして辞任を求める抗議決議が賛成多数で可決された。与党などは反対した。知事の辞任を求める県議会決議は復帰後初で、県議会が知事の政治責任を厳しく問い、不信任の意思を示した。
さらに２月、承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）が野党主導で設置された。埋め立て承認に至る経緯をただしたが、仲井真氏らは判断の適法性を主張して議論はかみ合わず、野党側の責任追及は不調に終わった。
１４年１２月の県政交代後、野党となった自民は翁長雄志知事に対する対決姿勢を強めた。一方、過半数勢力となった与党は翁長知事を側面支援する狙いから、１５年の６月定例会で県外からの土砂や石材などの搬入を規制する条例案を提出。「沖縄の公共事業や経済に大きな影響を及ぼす」などと自民が反対する中、与党などの賛成多数で可決した。
ことし３月には、辺野古移設を巡る裁判で国と県が和解したが、県の対応や和解条項の解釈についても与野党間で意見が分かれており、改選後も基地問題での対立構図は続きそうだ。
