金城 美智子 【東京】岸田文雄外相は１８日の衆院外務委員会で、国家として自己決定権を有していた琉球王国の存在について「琉球王国を巡る当時の状況は必ずしも明らかでないこともあり、自己決定権なども触れられたが、確定的なことを述べるのは困難であるのがわが国政府の立場だ」との認識を示した。玉城デニー氏（生活）の質問に答えた。
玉城氏は「王国が存在したのは文献にも残されている」と指摘。琉球王国が米国、仏、蘭（オランダ）と締結した修好条約が日米修好通商条約と同様に、主権を有する国家体制同士の条約か問うた。 黄川田仁志外務政務官は「いずれも日本国として締結した国際約束でなく、政府として確定的なことを述べるのは困難だ」と述べるにとどめた。ただ日米修好通商条約については「国際法上の主体間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であるという意味で、わが国と米国との間で締結された国際約束であると考えている」と主張した。
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