経済

モノレール延伸など12事業、継続妥当 評価委、県に答申

県公共事業評価監視委員会の鹿内健志委員長(左)から公共事業評価の答申を受ける浦崎唯昭副知事=18日午後2時半ごろ、県庁

 県公共事業評価監視委員会の鹿内健志委員長(琉球大准教授)は18日午後、2015年度に県知事から諮問のあった沖縄都市モノレール延長整備事業など12の公共事業について「継続は妥当」とする答申書を浦崎唯昭副知事に手渡した。

 答申を受けて浦崎副知事は「県は選択と集中により公共事業を実施している。答申を尊重し県の社会資本整備に役立てていきたい」と謝意を表した。
【琉球新報電子版】