社会

副知事、全米軍基地撤去に言及 「民意無視できず」

 米軍属女性死体遺棄事件を受け20日、県庁に謝罪に訪れたローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事に対し、安慶田光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては、在沖米軍基地全撤去を求めていく考えを示した。日米安保体制を容認する翁長県政が在沖米軍基地全ての撤去を求める可能性に言及したのは初めて。

 また、翁長雄志知事は23日に上京し、政府に抗議する予定で、政府関係者によると、安倍晋三首相が対応する方向で調整を進めている。
 ニコルソン氏らに対し、安慶田副知事は「この事件は基地があるゆえに発生したものだ。それぞれの立場で真剣に取り組まない限り、沖縄はこういう事件が絶えない地域となる。県政を預かる者として決して看過できない」と述べ、これまで以上の再発防止策を講じるよう求めた。