地位協定抜本改定要求を決議 中部市町村会、25日に抗議行動


この記事を書いた人 金城 美智子
米軍属による女性死体遺棄事件を受けて開かれた中部市町村会臨時会で、抗議決議を可決する各首長ら=23日午後、北中城村のEMウェルネスリゾートコスタビスタ沖縄ホテル&スパ

 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)は23日、北中城村のEMウェルネスリゾートコスタビスタ沖縄ホテル&スパで5月臨時会を開き、日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議決議と抗議行動の実施を全会一致で承認した。25日に在沖米国総領事などを訪れ、抗議決議を手交する予定。

 抗議決議では「多くの米軍基地を抱える中部市町村会は、住民の人権、生命、財産を守る立場から事件に厳重に抗議する」とした。抗議項目では(1)事件の全容解明と事件に関する情報の開示(2)遺族への謝罪と完全補償(3)再発防止策の徹底と効果のある綱紀粛正(4)日米地位協定の抜本的改定―を求めた。宛先は在沖米国総領事や沖縄防衛局長など。
 抗議行動では外務省沖縄事務所の沖縄担当大使、在日米軍沖縄地域調整官、沖縄防衛局長にも手交する。臨時会合には中部の全10市町村の首長が参加した。
【琉球新報電子版】