政治

「海兵隊いらない」 公明県本、全面撤退に初言及

 公明党県本の金城勉幹事長は23日、米軍関係者による事件事故の解決策として「海兵隊は沖縄から撤退してもらうことが必要だ」と述べた。公明県本が海兵隊の全面撤退要求に言及するのは初めて。米軍属女性死体遺棄事件を受けた本紙の県内政党座談会の席上、発言した。

 金城氏は「日米同盟の必要性は理解している。問題は(政府が)過度に沖縄に基地を集中させ、押し付けてきたことで、特に海兵隊の問題は事件事故の多発、海兵隊に起因するものが数多く出てきた。海兵隊の取り扱いについて厳しく対応しなければならない」と指摘した。

 その上で、森本敏元防衛相が米軍普天間飛行場の県内移設に軍事的合理性はないと指摘したことも挙げ「政府はこれまで海兵隊について抑止力や地理的優位性などで説明してきたが、軍事的な意味合いはなく、受け入れ先がないと言って政治的に沖縄に押し付けていることも明らかになっている。それを踏まえれば、沖縄に海兵隊はいらない」と述べた。



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