政治

与党、普天間県内移設断念明記 決議案26日可決へ 米軍属女性遺棄に抗議

米軍属女性死体遺棄事件で与野党からの意見書案・抗議決議案を審議する臨時本会議の日程を話し合う県議会議会運営委員会=24日、県議会

 県議会の議会運営委員会(崎山嗣幸委員長)は24日の委員会で、26日に臨時本会議を開き、米軍属女性死体遺棄事件に対する抗議決議案と意見書案を審議する日程を決めた。与野党双方が提案して審議する。与党案は賛成多数で可決、野党案は賛成少数で否決の見通し。

 与党案は、普天間飛行場の県内移設の断念と在沖米海兵隊の全面撤退を盛り込んでいる。
 与党議員ら24人が提案する抗議決議案は(1)謝罪と完全な補償(2)日米首脳で犯罪根絶の対応協議(3)普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念(4)在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小(5)地位協定の抜本改定(6)米軍人・軍属などの凶悪事件発生時に訓練と民間地域への立ち入りと米軍車両の進入の禁止措置―を求めている。
 野党議員14人による抗議決議案は(1)謝罪と完全な補償(2)日米首脳で対応を協議し県と連携して再発防止を図る(3)犯罪の根絶(4)普天間飛行場の早急な閉鎖・返還(5)在沖海兵隊の大幅削減と米軍基地の速やかな整理縮小(6)地位協定の抜本改定―を求めている。
【琉球新報電子版】