社会

米軍事件「人権の問題だ」 識者らが指摘

米軍属女性死体遺棄事件を受けて意見を交わす座談会の出席者ら=23日、那覇市の琉球新報社

 米軍属女性死体遺棄事件を受け、琉球新報社は23日、那覇市天久の本社に元副知事の比嘉幹郎氏、沖縄女性史家の宮城晴美氏、琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏、SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)で活動する玉城愛氏を招き、緊急の座談会を開いた。出席者からは米軍関係者による事件事故の根絶に向けて「全ての基地の返還を考える必要がある」との意見が上がった。

 比嘉氏は「米軍人・軍属による事件事故をなくすには、日米両政府の対沖縄政策を変えなければならない。日米地位協定を抜本的に改定することと、辺野古新基地を断念し全ての基地の計画的返還を考える必要がある」と指摘した。

 宮城氏は「再発防止、綱紀粛正という言葉が劣化してしまっている。全ての基地を撤去し、辺野古(新基地)を造らせないことだ。全基地の撤去に向けて動いていかなければならない」と強調した。

 高良氏は「政府は構造的差別を根本的にどうするのかを考え、人権の問題だと意識改革しなければならない。政府は本当に沖縄の声を代弁し、怒りと悲しみを持ちながら対応しているのか」と述べ、政府の対応を批判した。

 玉城氏は「日本政府も本土に住む人も、県民の皆さんも一人一人が当事者意識を持つことを訴えたい。県民の生活が脅かされている。県民に寄り添った当事者意識を政権に感じてほしい」と訴えた。

(全文は5月25日付15面をお読みください)



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