【三重で仲村良太】安倍晋三首相が25日の日米首脳会談でオバマ米大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古移設が唯一の解決策との立場は変わらない」と改めて計画を推進する考えを伝えていた。米軍属女性遺棄事件で米軍への反発が強まる中、首相が「辺野古が唯一」と述べたのは初めて。萩生田光一官房副長官が26日未明、記者団に会談の概要を明らかにした。

 会談は約55分行われ、最初の約20分の少人数会合は米軍属女性遺棄事件に議論が絞られた。翁長雄志知事は事件の再発防止を直談判するため、オバマ氏との面談を安倍氏に求めていたが、会合では触れられなかった。萩生田氏は被害を受けた沖縄県民も「日本国民である」として、「翁長知事の思いは総理がきちんと会談の中で伝える決意を示されていた。自分自身が国民の生命と財産を守る責任があると総理は繰り返し発言した」と説明した。

 会談で安倍氏は「日米で協力し失われた信頼を回復し、普天間飛行場の問題を含め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みたい」と辺野古の新基地を念頭に基地負担軽減に言及した。オバマ氏は「米軍関係者、米国民が恐ろしい事件を起こした責任を深く受け止めている」などと応じた。