社会

貧困解消向け県民会議 来月17日に設立

貧困支援に向けた事業計画案などが示された「沖縄子どもの未来県民会議」(仮称)の事前説明会=27日午後、那覇市の県庁講堂

 子どもの貧困解消に向けて経済や福祉、教育、労働など県内各界を網羅して県が設置する県民会議に関し、会を構成する各団体への事前説明会が27日、県庁講堂で開かれた。会議の名称を「沖縄子どもの未来県民会議」(仮称)とし、企業や個人からの寄付、サポーター会員からの会費を基にNPOやボランティア、ひとり親家庭などに対する支援事業を展開する案が示された。

 初年度となる2016年度の予算規模は目安として2億円。市町村事業などに拠出するため30億円を積み立てた県の子どもの貧困対策推進基金とは別に、県民総ぐるみの取り組みとして県民会議の活動を展開し、貧困対策として緊急性の高い分野に充てることが想定されている。

 今後は、6月17日予定のキックオフ会議で設立。募金活動を開始し、9月には交付先を決定する日程が検討されている。

 説明会には、会議を構成する予定の各種団体の代表らが参加した。「事業目標や期間を明確にすべきだ」「最終的には寄付がなくても成り立つ仕組みづくりが必要だ」といった意見、新聞社などが展開している基金とのすみ分けについての質問が上がった。
 県は各種団体からの意見を集約し、6月の総会に反映させることを検討している。



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