在沖米軍トップが30日間の飲酒・外出規制発表 「沖縄の人と喪に服す」と強調


この記事を書いた人 松永 勝利
米軍属女性遺棄事件を受けて取った米軍の外出や飲酒に関する新たな規制措置について発表する在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(手前右)=28日午前9時すぎ、米軍キャンプ瑞慶覧

 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官が28日午前9時、キャンプ・瑞慶覧で記者会見し、被害女性の冥福を祈り、県民と共に喪に服すとして、27日から30日間の「寄り添い、哀悼する期間」を設けたと発表した。同期間は基地外での飲酒や祝宴、午前0時から5時までの外出などを自粛する。米軍人は従う義務があり、直接の指揮下にない軍属には同行動を「強く促す」としている。
 ニコルソン氏は記者会見で「事件に対する沖縄と米国の立場に違いはない。身の毛のよだつ犯罪で、到底受け入れられるものではない」などと述べた。
 一方、事件を受けて県議会が在沖米海兵隊の撤退を求める決議を可決したことに関する受け止めを問う質問には「より大きな問題であり、きょうの会見には適さない」として言及を避けた。【琉球新報電子版】