6・5糸満市長選 分野別政策


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 【糸満】29日告示、6月5日に投開票される糸満市長選は、3期目を目指す現職の上原裕常氏(67)=無所属=と元県知事公室長で新人の上原昭氏(66)=無所属、自民、おおさか維新推薦=の2人が出馬を表明している。選挙の主な争点となる経済振興をはじめ観光施策、市民会館建設問題などの政策を見比べる。(赤嶺玲子)

課題解決へ市政発展 上原裕常氏
国・県と連携、活性化 上原 昭氏

 現職の上原裕常氏は「行財政改革を推し進め、50億円近い改善をもたらした。市民会館的機能を併せ持つ大型施設の建設や泊魚市場の機能移転など長年の課題解決が実現しつつある」と、2期8年の実績を強調し、市政の継続を訴える。

 対する上原昭氏は「現市政はこの8年、企業誘致がなく、いくつものチャンスを逃してきた。国や県と一体となって事業に取り組むリーダーが糸満には必要だ」と強調し、国や県と連携した企業誘致などによる経済活性化策を訴える。

 両候補は子育て・福祉ではいずれも待機児童解消を掲げ、農水産業では農畜産物のブランド化や泊魚市場の早期移転などを目指す。

 市民会館建設については、上原裕常氏は県水産試験場跡地に800席の大ホールや観光情報センターを備えた市文化・平和・観光振興センターを建設すると主張。一括交付金の活用により、建設に係る市負担は土地代を含め1割程度にとどまるとしている。

 一方、上原昭氏は同跡地にはIT産業の拠点となる「県立南山ITパーク」を建設すると主張。市民ホールなど複合的機能を併せ持つ施設を市役所隣の市有地に建設することで「用地取得の問題がなく、早期に実現できる」としている。