社会

石垣陸自配備へ100億円 来年度予算で防衛省が要求方針 用地取得を検討

 沖縄県石垣市の陸上自衛隊配備計画に関して、防衛省が来年度予算案の概算要求に駐屯地の用地取得費や調査費を盛り込む方向で検討していることが30日、分かった。概算要求に盛り込まれれば来年度にも工事が始まる可能性がある。配備に反対する市民からは市が正式に受け入れを表明していない段階だとして、反発の声が上がっている。

 石垣への陸自配備は2019年度からの次期中期防衛力整備計画(中期防)の期間中に予定されている。警備部隊のほか、地対艦ミサイル(SSM)、地対空ミサイル(SAM)を運用する部隊が配備される計画だ。

 防衛省は石垣の駐屯地面積などを明らかにしていないが、同様に計画が進む宮古島市の駐屯地(22ヘクタール)と同規模との認識を示している。宮古島の駐屯地は用地取得や敷地造成費として16年度予算で既に108億円が盛り込まれている。

 ただ中山義隆石垣市長は受け入れか否かの態度を表明していない。そのため市が受け入れの可否を示さない段階で概算要求に盛り込むのは同省内でも異論があり、実際に概算要求に盛り込まれるのか流動的な状況もある。



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