政治

全国市議会議長会、地位協定改定を決議 名護市議長が米軍属事件説明

 【東京】800超の市・区の議会議長で組織する全国市議会議長会(会長・岡下勝彦高松市議会議長)は31日、都内で開いた会合で日米地位協定の抜本的な改定を求める議案など29件を可決した。今後、議長会として政府に実現を求める。名護市議会の屋比久稔議長が議案を趣旨説明し、当初の議案書に盛り込まれていなかった米軍属女性遺棄事件に触れ、「運用改善では再発防止の効果は得られない。抜本的な改定なくして、米軍基地から派生する事件事故の防止は不可能だ」と改定の必要性を訴えた。

 屋比久氏は「遺棄された女性は未来への夢を抱き一生懸命頑張っていた矢先だった。その尊い命を守れなかったことは痛恨の極みであり、沖縄県民は怒り心頭に発している」と強い憤りを示し、地位協定の抜本的な改定への理解を求めた。
 同議案は米軍人、軍属による事件事故が根絶されないことなどから定期的に提案されており、13年以降は毎年提案されている。今回で少なくとも6回目。
英文へ→National Association of Chairpersons of City Councils adopts resolution seeking SOFA revision