沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、平良朝敬会長)は2日、「県地域観光協会等会議」の2016年度初会合を那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開いた。「民泊」の現状や課題について議論し、本島中北部で旅館業許可を得ずに修学旅行生を受け入れる民家が多数あることなどの報告があった。
各観光協会の報告によると、うるま市では市内の受け入れ民家の8割、本部町は4割が旅館業許可を得ていないという。
修学旅行生を受け入れる「教育民泊」と、インターネット仲介会社を通して空き室・空き家などを利用する「民泊」が混同されないよう名称を明確にしてほしいなど多くの意見が出された。【琉球新報電子版】