新里 哲 【東京】米軍属女性遺棄事件を受け、政府は３日、再発防止に向けて関係省庁の局長級で結成された「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開いた。防犯パトロール体制の強化や安心安全な環境整備の２点を柱とする対策を取りまとめた。一方、県には３日時点で明確な説明はない。
政府がまとめた対策の具体案は（１）沖縄総合事務局で非常勤職員を雇用し、１００台規模の車両による「沖縄地域パトロール隊」創設（２）警察官１００人増員とパトカー２０台の増強による警察力強化（３）一括交付金などで防犯灯や防犯カメラを設置（４）沖縄担当相の下に国と県、自治体などによる協議機関設置―など。
警察力強化に関して、政府は「本年度中に実施するべく取り組んでいく」（菅義偉官房長官）としているほか、沖縄地域パトロール隊は今月中にも発足予定。一方、予算規模などは今後、協議機関などの話し合いによって決まるとしており、開始時期など含めて中身が不確定な項目も多い。
会議で菅氏は「国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務だ。関係省庁が緊密に連携し、できるものから速やかに実施に移してほしい」と述べた。
