在沖米海兵隊の撤退を 県議会要請団が政府に要請 米軍属女性暴行殺人で

在沖海兵隊の撤退などを盛り込んだ県議会決議を防衛省の若宮健嗣副大臣(左から2人目)に手渡す新垣清涼県議ら県議会の代表者=10日午前、防衛省

 【東京】米軍属女性暴行殺人事件を受け、在沖米海兵隊の撤退などを盛り込んだ抗議決議を可決した県議会の要請団が10日午前、在日米大使館、防衛省、外務省に決議文を提出した。防衛省で対応した若宮健嗣副大臣は「残忍極まりない、許されない事件だと認識している。一体何を考えてこんな事件を起こしているのかとあらためて強い憤りを感じている。厳粛に皆さま方の気持ちを受け止めたい」と述べ、再発防止に向けて米側や関係機関と連携する考えを述べた。
 県議会決議は①被害者への謝罪と完全な補償②日米首脳による沖縄の基地問題と事件・事故の対策協議③米軍普天間飛行場の県内移設断念④在沖米海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小⑤日米地位協定の抜本改定⑥米軍人・軍属などの凶悪事件発生時に、民間地域への立ち入りと米軍車両の進入、訓練を一定期間禁止する措置│などを求めている。
 県議会の要請団は同日午後に内閣府や内閣官房などに要請する。【琉球新報電子版】