【南城】南城市社会福祉法人立保育園園長会(竹千晶会長)が市に提出した公立保育所の存続を求める署名を巡り、古謝景春市長が署名のあった知人らに電話で事実を確認したほか、氏名があった市民一人一人に文書で回答している件で、市民らが13日、市役所玉城庁舎を訪れ、抗議文を當眞隆夫市総務部長に手渡した。
抗議文を手渡したのは「公立保育所の存続を求める南城市民の会」の座波次明、金井創共同代表ら市民12人。抗議文では電話での確認や文書での回答が「請願権の侵害」や「個人情報保護法に抵触」に当たるとした上で(1)署名した市民への電話や文書配布を中止すること(2)市民説明会を開催する―の2点を求めている。
古謝市長に代わり抗議文を受け取った當眞部長は「(文書は)市民の疑問に対する回答であり、圧力ではない。正しい情報を市民に伝えるべきだという市長の思いだ。7月には市内4地区で市民説明会を開きたい」と述べた。金井共同代表は「市長の意図がどうあれ、署名した人に何かを問うことは違法で、その行為が市民の自由な意思表明を抑圧してしまう」と強調。市民の1人は「市から個別に説明があると、市民は今後、署名活動に慎重になってしまう。市民説明会の場で堂々と説明をしてほしい」と訴えた。