金城 美智子 
県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）は１５日、那覇市首里の沖縄県総合福祉センターで「災害時相互応援協定に基づく市町村社協事務局長等連絡会」を開いた。熊本地震の被災地に派遣された職員らが意見交換し「行政と社協の役割分担を普段から明確にする必要がある」など平常時に取り組むべき準備について意見が出た。離島を含む３３の市町村社協から６３人が参加した。
１５日までに、県・市町村社協職員５２人が熊本地震被災地に派遣され、災害ボランティアセンターの運営支援や緊急小口資金貸し付けの相談などに当たってきた。派遣された職員からは「行政と細かい連携が取れなかった」「職員自身も被災した状況で、何日も休みが取れなかった」などの課題が報告された。
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