大城 誠二 米軍属女性暴行殺人事件を受けて１９日に開催される県民大会で、主催団体のオール沖縄会議は１５日、翁長雄志知事に参加を正式に要請した。翁長知事は参加の方向で最終調整に入った。１６日に正式表明する見通し。一方、公明は同県民大会に参加せず、１８日に別で追悼集会を開くことを決め、自民も別の大会開催を検討しており、超党派による大会開催はなくなった。
県民大会を巡ってはオール沖縄会議が県議会野党の自民や中立会派の公明、維新などの参加も視野に入れ、公式または非公式に協議していた。このため翁長知事は大会の枠組みを見極め、自身が参加する場合の発言内容などを精査する必要があるとして、参加表明を保留していた。
県民大会の決議は（１）遺族と県民に対する謝罪と完全な被害補償（２）日米地位協定の抜本改定（３）米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、在沖米海兵隊の撤退、在沖米軍基地の整理縮小－を求める方向。
普天間飛行場の県内移設を容認する自民は１４日、決議の変更や実行委員会方式による開催を求めた上で、「現在の状況では参加できない」と表明。公明も「自民も参加できる超党派の大会にする必要がある」として見直しを求めていた。
ただオール沖縄会議側は「事件の根本原因は過重な基地負担にある」「大会決議は事件を受けて県議会が全会一致で可決した抗議決議に基づく内容だ」として、決議の見直しはしないことを決定し、１５日に公明に伝達した。
これを受けて公明は県民大会には参加せず、１８日午後２時から県議会前で、事件に抗議し、被害者を追悼する集会を単独で開催することを決定した。自民も別日程での集会を検討している。一方、民進党県連は１５日、１９日の県民大会をオール沖縄会議と共催することを決定した。
