志良堂 仁 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で県と国が互いに訴訟を提起し合ったことなどを受け、元福島県知事の佐藤栄佐久氏ら約５０人が「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める共同アピール」への賛同を全国の地方議員に呼び掛けている。発起人の一人、北口雄幸北海道議会議員は１７日、沖縄県庁で記者会見し、「国が地方を裁判で訴えるというのは異常な事態だ。地方が声を上げていかないといけない」と趣旨を語った。
アピール文は「翁長雄志知事が代執行訴訟の意見陳述で『日本の在り方が今問われているのではないか』と訴えたことは地方自治体の首長や議員にとって重い問いかけだ。全国の地域が豊かに暮らせるよう地域主権を発揮できる日本にしたいと切望する」などと訴えている。賛同議員の署名を募り、８月ごろに政府に提出する予定だ。【琉球新報電子版】
