松永 勝利 
２２日公示、７月１０日投開票の参院選に向けて、琉球新報社は沖縄選挙区（改選議席１）に立候補を予定している自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５１）と無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）を那覇市の本社に招き、政策や政治姿勢について聞いた。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や消費税増税などで主張の違いが鮮明になったほか、経済振興や子どもの貧困対策などでも手法の違いが見られた。
島尻氏は今参院選の争点について「沖縄の明るい未来をつくる、暮らしぶりをどう向上していくか、その実行力を問うものだ」と訴えた。伊波氏は「辺野古新基地建設問題が最大の争点だ。翁長雄志知事を支える県民の声を国政で出していく」と主張した。
辺野古移設問題について、島尻氏が普天間の危険性除去や固定化回避の実現のため「あらゆる選択肢を排除しない」として移設を認める一方、伊波氏は「解決は国外、県外への移転を通して閉鎖することだ」と反対し、主張が分かれた。
経済振興に関する質問では、島尻氏が「沖縄はかつてないほど良い景況感に包まれている」と現状を分析し、経営相談の支援やＩＴの利活用を促進することなどを掲げた。伊波氏は観光客の増加傾向に触れ「アジアの経済成長の風も受け、全国にも例のない伸びだ」と強調し、観光インフラの整備のほか、農林水産業の振興などにも取り組む構えを見せた。【琉球新報電子版】
